米長官 イランの核開発計画を壊滅
米長官 イランの核開発計画を壊滅
2025/06/23 (月曜日)
米国防長官「イランの核開発計画を壊滅」 “体制転換狙ったものではない” イラン外相「核兵器を保有していない」 米攻撃非難も“報復”言及せず
背景：米国防長官の「核開発計画を壊滅させた」発言
2025年6月22日、米国防長官ヘグセス氏はワシントンの国防総省で記者会見を開き、同日未明に実施されたイランの核関連施設への攻撃について「イランの核開発計画を壊滅させた」と力強く表明しました。ヘグセス長官は「体制転換を目的とするものではなく、イランの核兵器能力を後退させるための限定的かつ精密な作戦だ」と説明し、攻撃参加機材としてB-2ステルス爆撃機７機と、最重量級の地下貫通爆弾GBU-57（通称バンカーバスター）14発が投入されたことを明らかにしました。（出典：Yahoo!ニュース）
攻撃の経緯と対象施設
この作戦は「真夜中の鉄槌」と呼ばれ、太平洋上のグアム基地や米本土のミズーリ州基地から飛来したB-2爆撃機がイラン領内に侵入し、フォルドー、ナタンツ、エスファハーンの３か所の地下核施設を正確に狙い撃ちしました。各施設は地下深度80～100メートルの岩盤に掘り込まれたウラン濃縮プラントや燃料加工施設で、従来兵器での破壊は困難とされてきました。飛行にはKC-135空中給油機とEC-130H電子戦機が護衛に当たり、イランの防空網を回避しつつ目標に到達しました。（出典：ライブドアニュース）
GBU-57 Massive Ordnance Penetratorの技術的特徴
GBU-57はGPS/INS併用誘導を備えた精密誘導爆弾で、長さ約6.25メートル、重量13,600キログラム、爆薬量約2,426キログラムを誇ります。高密度鋼製の筐体（BLU-127）と強力ポリマー結合爆薬を組み合わせ、5000psi強度のコンクリートを約18メートル、地盤を約60メートル貫通可能と試算されています。弾体後部に装着されたグリッドフィンが飛行中の姿勢を制御し、最適な瞬間に起爆装置（LPSF）が作動して目標深部で爆発する仕組みです。B-2爆撃機はこのMOPを搭載できる唯一の現役機体であり、ステルス性と長距離巡航能力で精密な投下を可能にします。
歴史的発展：GBU-28からGBU-57へ
地下施設攻撃兵器の先駆は1991年の湾岸戦争で緊急開発されたGBU-28でした。GBU-28はレーザー誘導方式の「バンカーバスター」で、4,500キログラム級の爆体が5メートルのコンクリートを貫通し、イラクの指揮センター破壊に用いられました。湾岸戦争後もコソボ紛争（1999年）やイラク戦争（2003年）で使用実績を重ねましたが、地下化が進むプラントには貫通力が不足しました。その教訓を踏まえ、DTRA（防衛脅威削減局）が2003年頃にMOP構想をスタート。2011年に初度作戦能力（IOC）を獲得して以来、配備と試験を重ね、今回が実戦初投入となりました。
比較：他国・他兵器との対比
ロシアのFOAB（Father of All Bombs）や中国のHPAB（High Power Aviation Bomb）は爆風による広域破壊兵器ですが、深度貫通能力は限定的です。一方MOPは地下深部施設へのピンポイント破壊を目指し、実戦配備された唯一の大型貫通弾です。イスラエルがGBU-28を保有するものの、実戦使用例はなく、中東地域で初の投下例となります。また、米軍の高出力爆風弾MOAB（GBU-43/B）やロシアのFOABと比較すると、MOPは爆風ではなく爆薬エネルギーを地下深部に集中させる設計で、核・生物武器シェルター破壊に特化した点が大きな違いです。
イラン核開発プログラムの経緯と現状
イランの核開発は2002年に核施設の存在が表面化、2006年以降は国連安全保障理事会による度重なる制裁決議が採択されました。2015年のJCPOA（包括的共同行動計画）締結で開発制限が一時緩和されましたが、2018年に米トランプ政権が一方的離脱。以降、イランは濃縮度向上とフォルドー・ナタンツ地下化を進め、核能力維持を図ってきました。今回の米空爆は、地下深部化によって「手が届きにくく」なった施設を狙った初の事態であり、JCPOA以降の緊張再燃の象徴的出来事と位置づけられます。
国際的反応と地政学的影響
欧州連合（EU）は「中東情勢のさらなる緊張を懸念する」との共同声明を発表し、IAEA事務局長は「核合意への回帰が重要」と呼びかけました。ロシア外務省は国連安保理で米国提案の批判決議に拒否権を行使し、「国際法違反」と非難。中国外務省も「国連憲章に反する」と批判声明を発表し、中東各地で石油価格の急騰とホルムズ海峡封鎖リスクが浮上しました。これにより、米中露が国連フォーラムでの外交合戦を激化させ、安全保障とエネルギー市場の安定性に多大な影響を及ぼしています。
展望と課題：軍事抑止と外交アプローチの両立
地下深部破壊兵器の実戦投入は核拡散抑止の新たな手段を示唆しますが、軍事行動だけで核問題を解決するのは困難です。今後は多国間外交の再活性化、制裁緩和を条件とした再交渉、地域安全保障体制の構築が不可欠です。またMOP技術の拡散防止や、軍縮・不拡散条約の見直しも急務となります。軍事的抑止と政治・外交的解決策を両輪とし、複合的アプローチで中東の安定化を図る努力が今後の国際社会に求められています。
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