日本版DBS こども食堂も対象案
2025/06/30 (月曜日)
こども食堂も「日本版DBS」対象に 要件満たせば、年内に指針
**********************************************************************************************************************************************************************トピ
2024年6月に成立した「こども性暴力防止法」に基づき、子どもと接する事業者等に対し性犯罪歴の確認を義務づける「日本版DBS(Disclosure and Barring Service)」制度が創設されることとなった。施行は2026年12月25日とされ、学校や認可保育所のほか、認可外保育や学童クラブなど幅広い施設・事業者が対象となる。目的は、性犯罪歴のある者を子どもと接する現場から排除し、児童の安全を確保することにある(出典:毎日新聞):contentReference[oaicite:0]{index=0}。
6月30日の検討会議では、「こども食堂」や芸能事務所も認定要件を満たせば対象に含む案が示された。具体的には、こども食堂が以下の要件をすべて満たす場合に任意認定を申請できる:
認定を受ければ、性犯罪歴確認を義務化されると同時に「安全性の高い居場所」として国のロゴを掲示でき、利用者や保護者への安心感向上が期待される。ただし、認定は任意であり、希望しないこども食堂は対象外となる(出典:朝日新聞):contentReference[oaicite:1]{index=1}。
英国のDBS制度は1997年創設以来、児童・成人福祉分野に従事する者の前科照会を行い、禁止登録(barring)された者は子ども・高齢者施設での業務が一切禁止される。英国ではほぼ全ての教育・福祉関係事業が義務対象であり、営利・非営利を問わず広く運用されているのが特徴だ。日本版はまず国の認定を受けた事業者が対象の任意運用からスタートするため、カバー範囲と強制力で英国版に及ばない面がある。
「こども食堂」の任意認定対象化は、子ども版DBS制度の網を広げ、ボランティア主体の居場所にも安全基準を及ぼす意義深い一歩となる。しかし同時に、申請手続きや運営負担、情報管理体制整備など非営利事業者に重い負荷を課す面も否めません。制度の趣旨を徹底しつつ、こども食堂や学習支援団体が活動継続できるよう、申請負担軽減や費用補助、研修支援など周辺支援策の拡充が急務です。将来的には、制度の定着度を確認しつつ、ガイドライン遵守を前提に義務対象を段階的に拡大することが望まれます。国・自治体・支援団体が協力し、子どもたちの安全・安心な居場所確保と運営継続性の両立を実現することが、日本版DBS成功の鍵となるでしょう。
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