山尾志桜里氏の公認内定取り消し
2025/06/11 (水曜日)
国民民主党は11日、参院選比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里元衆院議員の公認内定を取り消すと発表した。5月14日の両院議員総会で擁立を決めたが、過去の不倫疑惑などを巡りインターネット上で批判が
国民民主党は6月11日、参院選比例代表で立候補を予定していた山尾志桜里元衆院議員の「公認内定」を正式に取り消しました。党は5月14日の両院議員総会で山尾氏の擁立を決定しましたが、過去の不倫疑惑やネット上での批判が再燃し、「十分な理解と信頼が得られない」と判断したものです。
山尾志桜里氏は1974年生まれ。弁護士出身で2009年に民主党から初当選後、国会内で“憲法調査会”を率いるなどの活躍を経て、2017年には民進党幹事長候補に内定。しかし同年、週刊誌報道で不倫疑惑が浮上し、民進党の候補擁立が取り消され離党。以降、無所属で再選を果たし、2020年には国民民主党に入党、党内でも重用されてきました :contentReference[oaicite:0]{index=0}。
1999年頃から報じられた元秘書との交際疑惑は、度重なる説明の齟齬を招き、ネット世論を中心に「説明責任を果たしていない」との声が根強く、党支持率の低下要因の一つとしても指摘されていました。党幹部からは「政策能力には期待していたが、党としてのイメージを守ることを優先せざるを得ない」とのコメントが漏れ伝わっています。
政党の公認取り消しは党内規程に基づくもので、候補者は公認候補予定者としての身分を失うものの、法的には立候補そのものを妨げるものではありません。山尾氏は今後、無所属での出馬や他党への公認移行を模索する可能性がありますが、比例代表の仕組み上、支持基盤の確立には極めて困難が伴います。
日本の政界では極めて異例の対応と言えます。過去には自民党で不祥事を理由に候補者擁立を断念した例はあるものの、公認内定後に正式取消しを行ったのは数少ない事例です。1996年に新進党が党内調整により候補者を差し替えたケースとは異なり、山尾氏のケースは党首自らが「説明不足」と理由説明を行った点が注目です。
国民民主党は現在、参院選に向けて党勢建て直しを図っていますが、山尾氏擁立を巡る混乱は一部支持層に「党運営の拙さ」を印象付けかねません。今後は新たな候補者公認作業と、党首・執行部のリーダーシップが改めて問われる局面となります。
山尾氏は今回の決定を受けてコメントを発表しておらず、今後の対応は不透明です。無所属や他党からの公認要請を受ける可能性もありますが、過去の経緯から党派を越えた支持集めは容易ではなく、政治キャリアの岐路に立たされていると言えるでしょう。
国民民主党による山尾志桜里氏の公認内定取り消しは、党のイメージ保全と政策推進のバランスを取るための苦渋の判断です。候補擁立から取消しまでの経緯は、政党運営の難しさを改めて示すものであり、夏の参院選に向けて党自体の結束力と有権者への説明責任がより一層重要となるでしょう。
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