住宅ローン破綻 シニアの「誤算」
2025/06/19 (木曜日)
シニア『住宅ローン破綻』増加「退職金で一括返済」もう古い!?破綻回避のポイント
2025年上半期、60歳以上のシニア世代で住宅ローンの返済に行き詰まり、借り入れ残高を抱えたまま生活が苦しくなる「住宅ローン破綻予備軍」が急増しています。かつては退職金を一括返済して完済するのが当たり前とされましたが、平均返済予定年齢が70歳を超えるケースが増え、健康リスクや金利上昇リスクと相まって一括返済では対応しきれない高齢者が続出しています。ここでは、シニアの住宅ローン破綻が増えている背景、退職金一括返済が有効でなくなった理由、破綻を回避するための具体的ポイント、そして制度・市場動向について詳しく解説します。
テレビ朝日系『モーニングショー』によると、令和2年以降、住宅金融支援機構へ「返済猶予を申請したい」との相談件数が急増し、とくに定年を迎えた60歳以上からの問い合わせが増えています。また、68歳で預貯金が底をつき、家賃支払いも困難になる事例も報告されており、最終的にリースバックや任意売却で再生活路を探る高齢者が目立ちます。
かつては退職金で住宅ローンを一括完済し、定年後の生活資金を確保するのが一般的でした。しかし、近年は以下の理由で一括返済だけでは対応困難なケースが増えています。
破綻を未然に防ぐためには、以下の複数の対策を組み合わせることが重要です。
政府は『人生100年時代』を見据え、リバースモーゲージ制度の見直しや、金融機関による高齢者向けローン商品開発を促進しています。一方、金融機関の審査基準は厳格化が進み、年齢上限や返済能力の確認が強化される傾向にあります。今後は、金融機関と行政が連携し、高齢者の住宅資金負担を総合的に支える仕組みづくりが急務です。
住宅ローン破綻のリスクは、退職金一括返済という従来の常識だけでは抑えきれなくなっています。ライフプランを長期で見直し、複数の返済・資金調達手段を組み合わせる“脱・一括返済”戦略が求められます。早めの専門家相談と、制度・商品を使い分ける柔軟な対応によって、安心して老後を迎えるための資金計画を立てましょう。
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