参院選の選挙公報、京都市内3割の世帯で未配布 委託業者の計画甘さ要因、市も検証怠る
2025/09/24 (水曜日)
国内ニュース
副市長をトップとする調査・検証チームの報告書によると、市は市内の全世帯約75万7千世帯への選挙公報の配布業務を広告代理店「ビードリーム」(中京区)と同社のパートナー会社に約2226万円で委託。業者側は配布員1人当たり1日1千部の配布を想定し、9日間で配り終える人員配置を計画したが、初日から遅れが生じた。土地勘のない配布員による路地の把握漏れがあったほか、責任者が配布状況の進捗を正確に管理できない状
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