「共同住宅」、直前に「特区民泊」に用途変更 大阪市議会で「脱法的」と指摘
2025/09/24 (水曜日)
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施設は全212室で6月に認定を受けた。自民の須藤奨太市議は立地地域に関し、都市計画上は原則としてホテルを建てられないと指摘。直前の用途変更は「住民からするとだまし討ちだ」と訴えた。
市側は「現状の特区民泊認定制度で要件を満たしたため認定した」と答弁した。施設を巡っては、周辺住民らが約2万筆の反対署名を提出。騒音や治安悪化への不安の声を踏まえ、市は認定と同時に生活環境への配慮を求める要請書を交付し
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