120法令は同性パートナーを対象とせず 災害弔慰金など9法令は「含まれ得る」
2025/09/30 (火曜日)
国内ニュース
昨年3月の最高裁判決は給付金を支給する「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」に、同性パートナーも該当し得るとの初判断を示した。これを受け、各府省庁で所管する法令での解釈を整理した結果、内閣官房は今年1月、支給法を含む24法令で同性パートナーも対象に「含まれ得る」との報告を公表。他の法令はさらに検討するとしていた。
社会保障制度に関する法令を所管する厚生労働省は、同性婚は認められておらず、同性間
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