大阪市の特区民泊停止、吉村知事は歓迎 「弊害の方が大きい」
2025/10/01 (水曜日)
国内ニュース
7月の参院選以降、吉村氏は特区民泊の課題を整理するため、新規申請受理をやめるよう主張していた。
政令指定都市と中核市を除く34市町村を対象とした府の調査では、離脱希望が9月30日時点で27市町村に上った。継続を希望したのは3市だった。府は政令市と中核市を除く市町村での特区民泊申請の窓口となる。
吉村氏は新たな方針を決める11月の国との会議に向けて「地元の意向が反映できるよう国に働きかけていく」
コメント:0 件
まだコメントはありません。