特区民泊95%、突出の大阪市で顕在化する「制度の欠陥」 新築マンション全室計画の波紋
2025/06/21 (土曜日)
国内ニュース
此花区のマンションは民間事業者が6月末の開業に向け、大阪市保健所に認定申請している。周辺住民らでつくる有志の会は5日、認定に反対する2万1千筆以上の署名を市保健所に提出した。
特区民泊は、事業者または個人による住居用居室を利用した宿泊サービスを旅館業法の特例として認める制度だ。政令が定める開業要件に施設1件当たりの部屋数の上限規定はない。一方で認定申請前に周辺住民に特区民泊であることを説明し、苦
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