手帳持たない難病患者も障害者雇用率に算定、厚労省が検討 就労継続の難しさは同等
2025/10/03 (金曜日)
国内ニュース
従業員40人以上の企業には全体の2・5%以上の障害者雇用が義務付けられている。障害者手帳の所有者を雇用率の算定対象としている。
見直し案では、医師の意見書などを基に、就労の困難さが一定程度認められれば算定に加える。判定基準や判定者は、専門家の意見などを参考に検討する。会議では、出席者から賛同が多かった一方で「具体的な判定基準が分からない中では(是非が)判断できない」との意見もあった。
厚労省の
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