訪日客急増の裏で横行した民泊の違法営業 大阪市の「撲滅チーム」 6000件超を是正
2025/06/21 (土曜日)
国内ニュース
国は25年12月、旅館業法の規制を緩和する形で特区民泊を法制化した。28年1月に東京都大田区が初めて導入し、今年4月末時点で大田区のほか大阪府や大阪市、北九州市、千葉市など計8自治体が計6542件の施設を認定している。
認定に際しては、事業者が提出する書類や施設の構造が法令の規定通りか自治体が審査するが、施設内に常駐管理者は不要。内閣府の担当者は「自治体の創意工夫で宿泊需要に柔軟に対応できる」と
コメント:0 件
まだコメントはありません。