「安倍一強時代」から減らした自民500万票は公明票と変わらない 単純比較してみた
2025/10/14 (火曜日)
国内ニュース
一連の「予測」の根拠は、公明の支持母体である創価学会の組織票が各選挙区で2万票と言われていることだ。選挙協力の解消でその2万票がなくなれば、自民候補者が落選危機となるのは当然だ。
昨年の衆院選で公明が比例で得た総得票数は596万票。289の小選挙区で単純に割れば、確かに1選挙区あたり2万票という数字が出てくる。一方で、自民候補者が小選挙区で得た総得票数は2086万票。こちらも単純に計算して公明票
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