罰則付きカスハラ防止条例 三重県「50万円以下の罰金」の方針案提示 全国初成立なるか
2025/10/14 (火曜日)
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県は、カスハラが「採用や人材定着に影響を与えるなど事業活動に多大な支障が生じている」と指摘。方針案によると、従業員の離職や休業につながる恐れがあるような悪質な行為を「特定カスハラ」とする。
事業者などは、映像や録音などでの証拠を集め、有識者でつくる県の審査会へ被害を申告する。審査会が特定カスハラに該当するか協議し、知事が禁止命令の是非を判断。命令後も従わなければ県が条例違反の疑いで捜査機関へ告発
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