「自国第一主義」米国と「自強自立」中国に対峙 過度に依存なき経済安保体制の構築を
2025/10/16 (木曜日)
国内ニュース
松山市で10月3日に開かれた愛媛「正論」懇話会の第74回講演会。「トランプ関税と米中対立にどう向き合うか」と題して講演した明星大教授で国際経済交流財団特別参与の細川昌彦氏は、関税を巡る米国との交渉について「トランプ大統領の出方一つで急展開するため、日本の次期政権は首脳レベルでの確固たる関係性構築がカギになる」と述べた。一方、日本は米中対立の中で世界的なレアアース(希土類)獲得競争に巻き込まれ、産業
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