自治体独自の「宿泊税」、訪日客増で広がる 地域住民負担なしに環境整備、観光公害対策も
2025/10/18 (土曜日)
国内ニュース
自治体が独自に域内の宿泊客から数百円を徴収する「宿泊税」が広がっている。9月末に総務相が新たに7自治体の導入に合意、京都市は来年3月から最高税額を全国最高額の1万円に引き上げる。背景にあるのは訪日外国人客の急増。住民負担なしに、オーバーツーリズム(観光公害)対策を含めた持続可能な観光振興に取り組む狙いだ。
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