食品消費税2年間ゼロなるか、自維検討合意も財務省反発必至 年5兆円減収、実務の課題も
食品消費税2年間ゼロなるか、自維検討合意も財務省反発必至 年5兆円減収、実務の課題も
2025/10/20 (月曜日)
国内ニュース
「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」
20日に自民と維新が署名した連立合意文書には、2年間の飲食料品の消費税減税について協議を継続することが盛り込まれた。この減税案は維新が今夏の参院選の公約に掲げた。自民の高市早苗総裁も同様の主張をしていたが、自民党内で大勢の意見とはならず、折れた経緯がある。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミスト
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