民放事業者の重大不祥事、国が報告命令できる制度検討 統治強化の総務省案

民放事業者の重大不祥事、国が報告命令できる制度検討 統治強化の総務省案

2025/10/23 (木曜日)

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骨子案では、民放各社が企業の規模などに応じて適切な統治体制を平時に築くことが重要だと指摘した。日本民間放送連盟(民放連)には、人権の尊重や情報の積極開示といった留意点に沿って各社の体制強化を後押しするよう求めた。

人権侵害など重大な事案が発覚した場合も、まずは民放連が助言や処分を通じて事業者に改善を促すことが考えられるとした。その上で経営の基盤が揺らぐような深刻な不祥事に限り、事業者に総務省への

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