防衛装備輸出の緩和検討 自民・小林政調会長が表明、5類型に限定しない方向で議論
2025/10/27 (月曜日)
国内ニュース
小林氏は「ルールを適切に緩和することで世界の平和に貢献する」と言及。供給先が自衛隊のみに限られていた日本の防衛産業の構造を変え、抑止力を強化すると記した。
自民は日本維新の会と交わした連立合意文書で、防衛装備移転の5類型を撤廃すると明記した。公明党の斉藤鉄夫代表は23日の党会合で「自公政権で長い時間をかけて議論を積み上げてきた。撤廃は国の在り方を大きく変えることになり、深く危惧する」と懸念を示し
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