特区民泊の新規受け付けを5月末終了、大阪市が発表 市長「監視や指導体制の強化進める」
2025/10/27 (月曜日)
国内ニュース
5月30日以降は新規受け付けができないほか、すでに特区民泊の認定を受けている施設についても、居室の追加や床面積の増加といった変更申請ができない。同29日以前に認定済みの施設は、これまで通り営業できる。
現時点で、その後の受け付け再開のめどはたっていない。横山英幸市長は記者団に「まずは、適切に運営していない事業者の監視や指導体制の強化、制度の改定や拡充を進める」と述べた。
一方、大阪府は政令市と
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