大阪府も29市町村で特区民泊新規申請停止へ 来年5月29日 吉村知事「課題大きく」
2025/10/28 (火曜日)
国内ニュース
29市町村は、政令市と中核市を除く府内34市町村を対象に実施した意向調査で、特区民泊の実施区域からの離脱を希望した自治体。来年5月30日以降は、すでに特区民泊の認定を受けている施設についても、居室の追加や床面積の増加といった変更申請ができない。
特区民泊をめぐっては、大阪市も来年5月29日で新規受け付けを終了すると発表している。吉村洋文知事は記者団の取材に「違法民泊など課題が大きくなってきている
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