真の国難は「石破無策」にあり 「賃上げで成長」はあまりにも無責任
真の国難は「石破無策」にあり 「賃上げで成長」はあまりにも無責任
2025/06/24 (火曜日)
石破茂政権の経済政策の迷走が止まらない。なぜだろうか。石破首相は先週、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した。最大の懸案はトランプ米大統領の鉄鋼、自動車などに対する高関税である。首相は「国難」だと言って、赤沢亮正経済…
経済政策の迷走が止まらない石破政権
2025年6月24日、産経新聞は「石破茂政権の経済政策の迷走が止まらない」と題し、先週カナダのモンテベロで開かれた主要７カ国首脳会議（G7サミット）での石破首相の対応を批判しました。最大の懸案はトランプ米大統領の鉄鋼・自動車などに対する高関税措置。首相は「国難だ」と断言し、赤澤亮正経済財政担当大臣を伴って緊急対策チームを結成したと伝えられています。（出典：産経新聞2025年6月24日）
Ｇ７サミットで浮き彫りになった「国際的発言力の弱さ」
石破首相はＧ７で、トランプ大統領が６月初旬に発動した鉄鋼・アルミへの追加関税（25％）に対し、「日本経済への甚大な影響が懸念される」と抗議。しかし、会合後の共同声明には具体的な反対文言すら盛り込まれず、欧州連合（ＥＵ）やカナダと足並みが揃わないまま撤退。仏・独両首脳の間で合意が先行したことで、菅首相時代に比べて発言力の弱体化が鮮明となりました。
トランプ政権の高関税措置と日本の対応
2025年６月１日、米国は自動車部品と鉄鋼製品にも高関税を拡大。日本からの輸出額は年間約10兆円規模であり、中小メーカーへの影響は計り知れません。政府は緊急輸出支援策として、融資枠を拡大したほか、政府系金融機関による保証強化を実施しましたが、輸出の大幅減少は避けられず、４月の貿易収支は前年同月比で▲15％減となりました。
国内経済政策の軋轢：財政と金融の“ねじれ”
- 財政再建路線と追加刺激策の矛盾：赤澤大臣は「財政健全化のため、赤字国債発行を抑制する」と繰り返す一方、首相は「内需拡大のため50兆円規模の経済対策」を表明。参議院予算委員会では与野党から「目標が二転三転して分かりにくい」と指摘されました。
- 日銀への圧力強化：石破首相は６月17日の記者会見で、日銀のマイナス金利とイールドカーブコントロール（YCC）政策について「金融緩和の出口戦略が求められる」と牽制。しかし、黒田総裁は「現状維持が最優先」と応じ、政府と日銀のねじれが一層際立つ結果となりました。
歴史的背景：アベノミクスからポスト・キシダへの変遷
2012年からのアベノミクスは「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」の三本の矢で知られました。2018年、安倍政権下で消費税10％増税が実施されたものの、コロナ禍での大規模給付金・補助金で財政は膨張。2021年に政権交代した岸田政権は「分配重視」を掲げつつ、追加緊急経済対策や物価高対策を打ち出し、財政規律と分配政策の調整に苦慮していました。そこへ４月の総裁選で誕生した石破政権は、両路線の落とし所を模索するも、政策の一貫性に欠ける“揺り戻し”が相次いでいるのが現状です。
比較分析：米欧のエネルギー・インフレ対策
欧米では、米議会が最近成立させた「インフレ抑制法」（IRA）により、再生可能エネルギーとEV（電気自動車）補助金を拡充。ＥＵも「グリーンディール」で脱炭素投資優遇策を導入し、グローバル投資競争力を高めています。対して日本は、石炭火力依存からの脱却目標は設定したものの、具体的な規制緩和や補助金制度の詳細が遅れ、外国資本の誘致競争で後手に回っているとの指摘があります。
今後の展望と課題
- 政策の一貫性確保：財政再建と景気対策のバランスを明確化し、予算編成段階で長期ビジョンを示す必要があります。
- 日銀との対話強化：金融政策の出口戦略を日銀と協調し、「異次元緩和の持続可能性」を検証するためのフォーラム設置が課題です。
- 国際連携の深化：Ｇ７やＡＳＥＡＮ+３など多国間枠組みを通じ、関税・非関税障壁撤廃に向けた交渉を主導的に進めるべきでしょう。
- 成長戦略の再構築：デジタル化・グリーン化を軸とした産業政策を具体化し、官民連携でイノベーションを加速する体制が求められます。
結び：迷走からの脱却へ
石破政権発足からわずか２ヶ月。経済政策は“揺り戻し”の連続で、国内外から批判の声が高まっています。国民の信頼を取り戻すには、赤澤大臣ら関係閣僚と首相が政策目標とロードマップを再定義し、具体的な成果を短期的にも示すことが急務です。日本経済の再生と国際競争力回復の鍵は、一貫性と実行力に他なりません。
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