立民、食料品の消費税0%法案を提出 参院選で掲げた公約の目玉で与党に賛同呼びかけ
2025/10/31 (金曜日)
 
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法案では「食料品などの物価高騰が国民生活に悪影響を及ぼしている」と指摘。減税期間は来年10月から1年間で、経済情勢によって1年間延長可能とした。減税終了後、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」を導入することも求めた。
提出後、吉田晴美代表代行は国会内で記者団に「一つのたたき台だ。他党から積極的に提案や修正を出してもらい、国会の議論を活発化させたい」と述べた。
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