「防衛産業育てていく」維新・藤田共同代表が強調 装備品ルール撤廃へ自民と協議体
2025/11/10 (月曜日)
国内ニュース
高市早苗首相が「台湾有事」を巡り安全保障関連法が規定する「存立危機事態」に該当する可能性に言及したことには、「どのような有事かによって事態認定は変わってくる。それ以上申し上げることはない」と述べた。
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