「2日前」ルールは雲散霧消 質問通告問題、国会で再浮上 激務強いられ…官僚離職の懸念
2025/11/10 (月曜日)
国内ニュース
高市早苗首相が7日未明から衆院予算委員会の答弁準備のために公邸で開いた打ち合わせを巡り、国光文乃外務副大臣が自身のX(旧ツイッター)で「野党の質問通告が遅いからだ」と批判し、立憲民主党は10日、「事実誤認だ」として謝罪と撤回を求めた。木原稔官房長官は指摘を認め、国光氏を注意。国光氏はXで陳謝した。一方、現状のままでは激務を強いられる官僚の離職を招く懸念があることも事実だ。
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