保険料算定で金融所得の把握徹底 高齢者ら支払い能力反映 政府与党が実務者協議初会合
2025/11/12 (水曜日)
国内ニュース
自民党と日本維新の会は12日、こうした社会保障改革を議論する実務者協議の初会合を開いた。早ければ年内にも一定の結論を得る。政府は来年の通常国会で関連法案提出を目指す。
高齢化で医療や介護の費用は膨らみ、保険料が上昇する要因になっている。
現行では①自営業者らが入る国民健康保険②75歳以上の後期高齢者医療制度③会社員と公務員を除く介護保険―の保険料は、市区町村が把握する課税所得などで算定。株や債
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