物価下落反映させた減額は裁量権逸脱か 生活保護費減額訴訟 27日に最高裁が統一判断
2025/06/25 (水曜日)
国内ニュース
今回の訴訟は大阪高裁と名古屋高裁で審理された2件の上告審。大阪は国側、名古屋は原告側が勝訴した。原告弁護団によると全国では29都道府県で起こされ、提訴段階の原告は1000人を超える。高裁段階では受給者側勝訴7件、敗訴5件と判断が割れており、最高裁が統一判断を示す。
厚生労働省は25~27年、生活保護費のうち、食費や光熱費など日常的な費用に充てられる「生活扶助」の基準額を段階的に引き下げ、約670
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