外務省幹部、中国へ出発 台湾有事答弁、18日にも協議 存立危機事態巡り説明
2025/11/17 (月曜日)
国内ニュース
首相は7日の衆院予算委員会で、中国が台湾に侵攻する台湾有事に関し、状況次第で安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に該当するとの認識を示した。
中国政府は金杉憲治駐中国大使を呼び出して答弁の撤回を要求。日本訪問を控えるよう国民に注意喚起し、日本への留学は慎重に検討するよう学生らに勧告するなど、対抗措置を相次ぎ打ち出している。
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