民放不祥事「国に報告義務」 総務省検討会がガバナンス強化案提示、事業者に体制整備促す

民放不祥事「国に報告義務」 総務省検討会がガバナンス強化案提示、事業者に体制整備促す

2025/11/20 (木曜日)

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取りまとめ案では「放送の根幹である自主自律は健全なガバナンスの確保が前提だ」とし、人権尊重や法令順守を徹底するよう各事業者に適切な対応を要請した。

その上で国が関与を強めて実効性を保つことが適当だと整理した。経営基盤が揺らぐような重大な不祥事では国が報告命令を出したり、必要な改善策の実施を放送免許付与の条件にしたりすることを検討する。「番組への介入にならないような慎重な制度設計」も国に求めた。

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