与党、税制改正作業を本格化 年収の壁、ガソリン税暫定税率廃止の財源確保が論点
2025/11/20 (木曜日)
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「責任ある積極財政」を掲げる高市政権が発足して初めて。公明党に代わって与党に入った日本維新の会は21日に税調総会を開催し、自民と協調して作業に当たる。
検討項目としては他に、自動車の取得時や保有時に課せられる自動車税などの「車体課税」を見直す。期限を迎える住宅ローン減税の延長や、少額投資非課税制度(NISA)の18歳未満への対象拡大も協議する。
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