公明、参院選公約に「生活応援」1人2万円給付を明記 扶養控除の見直しも
2025/06/26 (木曜日)
国内ニュース
斉藤鉄夫代表は記者会見で「長引く物価高を乗り越え、生活を豊かにする政策を掲げた」と公約の狙いを説明した。給付は自民党と足並みをそろえ、18歳以下の子供や住民税非課税世帯の大人には上乗せし、1人4万円とする。 若年層で奨学金の返済が重荷となっていることを踏まえ、返済額の一定割合を所得控除するなどの税制上の支援も検討する。
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