高市早苗首相、給与所得控除上げ賛成 年収の壁、財源配慮か 国民民主代表との党首討論で
2025/11/26 (水曜日)
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全ての納税者に適用される基礎控除のみで引き上げると多額の財源が必要となる。給与所得控除は年収に応じて課税対象の所得を控除でき、低所得層が恩恵を受けやすい制度。対象が限定されるため、税収減が抑えられるとされる。
自民党と国民民主党はすでに年末の税制改正作業に向けて「年収の壁」の引き上げの協議を継続する方針で合意。国民民主が最低賃金の上昇を反映した減税を訴え、178万円への引き上げを要求していた。
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