少額品販売事業者に課税へ 政府調整、中国通販サイトとの不公平解消 26年度税制改正
2025/11/27 (木曜日)
国内ニュース
消費者が課税価格1万円以下の商品をECサイトなどで国外の事業者から購入する際、原則として消費税などが免除されている。政府は販売を仲介する事業者に消費税の支払いを求め、事業者が税務署に納税を申告する方向で制度を見直す方針だ。国内での物品販売などが50億円を超える事業者を対象にする案がある。
財務省によると、課税価格の合計が1万円以下の「少額貨物」の輸入は24年に約1億7千万件に上り、全輸入許可件数
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