ロゴ入れれば地場産品 海外産ワインも熟成でOK ふるさと納税、趣旨逸脱で弊害顕著に
2025/06/27 (金曜日)
国内ニュース
総務省は2026年10月から、自治体名を記載しただけの製品を提供する場合は、自治体が直近1年間でその製品を配布、販売した実績の提出を求め、返礼品で実績以上の数量を取り扱えないようにする。
当初は、キャラクターグッズが自治体の知名度を上げることにつながるとして他地域産のぬいぐるみなどを容認する想定だったが、酒やアウトドア用品など人気の品にロゴを入れただけの〝手軽な〟返礼品が相次いでいる。
大阪府
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