高市首相の台湾有事「存立危機事態」答弁を米国と韓国のメディア、有識者はどう見たか
2025/12/01 (月曜日)
国内ニュース
高市早苗首相は11月の国会審議で、台湾有事が集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」となり得ると答弁し、これに中国が反発して経済的威圧を強めている。米国では安全保障の現実を直視した発言として米政府に見習うよう促す声があった一方、答弁は軽率だったと批判する論調もあった。韓国でも高市首相の経験不足が問題発言を生み出したという見方があり、日中両国の対立に巻き込まれることへの懸念が根強い。
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