一部自治体、おこめ券「絶対配らない」反発も…鈴木農水相「負担感少ない方法で進めて」
2025/12/02 (火曜日)
国内ニュース
政府は11月21日に総合経済対策を閣議決定し、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上。4千億円分はおこめ券などの発行を促す特別枠とする。おこめ券以外にも電子クーポンや地域ポイントの発行、現物支給など自治体の事情に応じ、食料品の高騰対策に充ててもらう方針だ。
一方、大阪府交野市の山本景市長は11月30日、X(旧ツイッター)で、おこめ券について「特定の人への利益誘導につながり、経費
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