改正保護司法が成立、任期を3年に延長し担い手確保へ 安全環境の整備「国の責務」
2025/12/03 (水曜日)
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保護司の高齢化は近年深刻となっており、今年1月1日時点で約4万6千人の8割近くが60歳以上。通常なら退任する76歳以上でも再任する「特例再任」も約2千人に上る。持続可能な制度の確立が課題となり、法務省の有識者検討会が昨年、報告書をまとめていた。
改正法は、保護司の人脈頼りだった人材確保を、保護観察所長の責務と明記。自治体広報の活用などを想定する。適任者の条件を「社会的信望を有する」から「人格識見
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