アジア大会特措法が成立、愛知県と名古屋市で来年開催 国の財政支援の裏付けに
2025/12/04 (木曜日)
国内ニュース
大会経費は、当初想定の3倍を超える3千億円台後半になる見通し。国は大会運営費を負担しないと18年に閣議で了解していたが、地元側や大会推進議員連盟は、物価や人件費の高騰など社会、経済情勢の急激な変化を理由に、国の支援を強く要請してきた。
国が負担するのは、パラ大会の経費の4分の1にあたる95億円や、警備費32億円など。衆院の文部科学委員会は特措法の付帯決議として、経費の総額を公表していない大会組織
コメント:0 件
まだコメントはありません。