高市政権、外国人永住許可要件の厳格化検討 社保料未納で資格更新認めず 1月に基本方針
2025/12/04 (木曜日)
国内ニュース
党外国人政策本部(新藤義孝本部長)は年明けに、議論を踏まえた提言を首相に出す。党の提言や政府の有識者会議の意見を受け、高市内閣として基本方針を策定する。
焦点の一つが在留資格の審査の厳格化。日本の総人口に占める外国人比率は現在3%で、将来的に10%になるとの推計があり、社会の混乱や摩擦が懸念されるからだ。
出入国在留管理庁によれば、さまざまな在留資格の中で「永住者」は23・6%(6月末時点)を
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