<政治部取材メモ>「自民に移籍すれば?」 立民の安保政策大転換、党内一致は見通せず
2025/12/08 (月曜日)
国内ニュース
立憲民主党が、安全保障政策の大転換を模索している。集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制(平成27年成立)を長く「憲法違反」と評してきたが、安保環境の悪化を背景に「容認論」が広がりつつある。ただ、源流の民主党時代から「安保法制反対」と掲げ続けてきた経緯から慎重論は根強い。高市早苗首相にぶつけた「対案なき安保政策批判」は説得力を持たないだけに、責任政党の資質を見極める良い機会となりそうだ。
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