18兆円補正案が審議入り 物価高対応、成長戦略強化 6割が借金、経済対策財源
2025/12/08 (月曜日)
国内ニュース
政府、与党は17日までの会期中の成立を目指す。市場では財政悪化への懸念が根強く、国債が売られて長期金利の上昇傾向が続いている。首相は政策の狙いや予算規模が膨らむ理由を丁寧に説明する必要がある。
歳出は、物価高対応で子ども1人当たり2万円の給付に3677億円が必要となる。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」には2兆円を積み、おこめ券やプレミアム商品券などの活用を促して食料品高騰に対応する。
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