同友会、ふるさと納税の控除上限で返礼品なしには除外求める NPO法人の資金不足懸念
2025/12/08 (月曜日)
国内ニュース
ふるさと納税は、故郷などの自治体に寄付すると、自己負担額2千円を除いた額が住民税と所得税から差し引かれ、返礼品を受け取れる仕組み。現行は高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れるため「金持ち優遇」との批判がある。
意見書ではふるさと納税を使った寄付金は自治体を通じ、希望するNPO法人にも交付されていると指摘。「地域の社会課題の解決に資するさまざまな活動・事業に活用されている」と訴えた。
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