信金に最大150億円補助、公的資金は申請期限撤廃 地域金融力プラン概要判明
2025/12/08 (月曜日)
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強化プランは月内に策定する見通しで、再編交付金と公的資金の注入制度の見直しが柱。両制度を定める金融機能強化法の改正案に盛り込み、年明けの通常国会への提出を目指す。
再編交付金は、26年3月末となっている申請期限を延長し、上限も現行の30億円から50億円程度に引き上げる。信金や信用組合といった協同組織金融機関と、銀行が合併する場合は25億円程度を上乗せする。
合併しないまでもシステムを共同化する
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