維新の梅村税調会長、高校生の扶養控除縮小「慎重意見が大勢」 「子育て楽になってない」
2025/12/11 (木曜日)
国内ニュース
高校生年代の扶養控除は、課税額を算出する収入から所得税は38万円、住民税は33万円を差し引く。6年10月に児童手当の支給対象が高校生年代にも広がったこともあり、7年度改正の議論で非課税枠の縮小案が浮上したが、実質増税となるため公明党が反対し、結論が先送りされた経緯がある。
維新内での縮小案への慎重論について、梅村氏は「少子化が進む中、所得に比例して子育てが楽になっているわけではない」と強調した。
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