政府が来春にも防衛装備移転三原則を緩和 「足かせ」だった5類型、同志国支援を後押しへ
2025/12/11 (木曜日)
国内ニュース
5類型について、自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、来年の通常国会中に撤廃すると明記した。両党は党内協議に着手。自民が来年4月にまとめる国家安全保障戦略など安保3文書の改定にむけた提言に先行して撤廃を実現したい考えだ。
平成26年に策定した運用指針では、輸出可能な装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定。殺傷能力のある武器は例外的に、外国企業の許可を得て国内生産する「ライセン
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