「重点支援地方交付金」は物価高騰対策などに活用 京都府が352億円補正予算案公表
2025/12/12 (金曜日)
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物価高騰対策では、国のガス・電気料金補助の対象とならないLPガス契約について、1契約あたり千円を上限に値引きするほか、社会福祉施設や私立学校、保育所などでは運営コスト軽減の支援を新設・拡充する。
賃上げ支援では、中小企業支援に10億円を計上。収益向上のための設備投資や経営強化に上限500万円で補助する。京都市の消費者物価指数(今年1~12月)の上昇率を上回る賃上げを行っていることなどが条件。宿泊
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