メガソーラー支援廃止へ 2027年度以降の新規事業対象 開発巡りトラブル頻発
2025/12/15 (月曜日)
国内ニュース
政府は東日本大震災後の12年に電気を固定価格で高く買い取る制度を始め、太陽光発電の拡大を後押ししてきた。導入が進んで開発コストは下がったものの、支援廃止により普及にブレーキがかかる可能性もある。
自民党は15日の関連部会でメガソーラー支援廃止を求める提言を示す。政府はこれを踏まえ、年内にも規制強化の対策パッケージをまとめる。事業者への監視厳格化や、安全性の確認強化なども盛り込む見通し。
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