「副首都」合同庁舎の整備検討 大阪府庁西側に 吉村知事表明 府と大阪市が国に要望へ
2025/12/15 (月曜日)
国内ニュース
府庁で記者団の取材に応じた吉村氏は「副首都を目指すとなると、首都圏に万一のことがあった場合にバックアップできる庁舎や仕組みが必要」と指摘。その上で「(大阪市中央区)大手前(地区)に国との合同庁舎を建てるのは合理的な考え方だ」と語った。
また、大阪が副首都に指定されなかった場合でも、国と府の合同庁舎を建てることで「府は国から賃料収入を得ることができ、国は新庁舎を建設できる。国と大阪府、双方にメリッ
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