不動産所有者の国籍把握へ 新規の登記申請で記入、公開はせず 令和8度中の導入目指す
2025/12/16 (火曜日)
国内ニュース
法務省によると、改正するのは省令の不動産登記規則。土地・建物の相続や新築に伴う登記申請の際、移転した所有者に国籍の記入を新たに求める。記入が必要なのは新規の移転などにとどまり、さかのぼって情報を求めることはしない。ただ、すでに登記を済ませている人も国籍の申し出は可能という。
記入は強制されないが、登記にはパスポートや住民票など国籍が把握できる書類の提出が必要となるため、拒否しても法務局の登記官ら
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