コロナワクチン救済制度で国に意見書 大阪府議会「カルテ保存期間延長を」 接種開始5年
2025/12/17 (水曜日)
国内ニュース
国の予防接種健康被害救済制度は、認定されれば医療費などが支給されるが、申請にはカルテを含むさまざまな書類が必要となる。ワクチン接種後の健康被害が長期化し、複数の医療機関を受診するケースも出ており、必要な書類の収集に時間がかかることが課題とされている。
意見書は、現在の状況では「『迅速かつ公平な救済』が十分に果たされていない」と指摘。令和2~5年度の特例臨時接種では申請期限が事実上無期限である一方
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