自維公、午後に給食無償化協議へ 合意目指し最終調整 一律支援する案を検討
2025/12/18 (木曜日)
国内ニュース
3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で、5200円程度が軸になる見通し。自治体への交付金を創設し、基準額と児童数に応じて食材費相当額を自治体に補助する。 自治体からは、地産地消や特色ある給食に取り組む観点から十分な基準額の設定を求める声が出ている。
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